PROGRAM プログラムの概要
講座の特徴
2010年の開講以来、自立的な地域経営を担う高度人材の育成と、社会の課題解決に貢献する教育・研究を目的としています。 多様な参加者によるネットワーク、多彩な講師陣、基礎自治体との連携、産学官民連携による実践的運営を特徴に、政策課題の解決に直接結びつくような実践的な政策提言を目指します。
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01多様な参加者による
ネットワーク - 企業幹部候補生や自治体職員、経営者、専門職、NPO等の社会人の他、九州大学の大学院生が参加します。年齢、国籍、業種等の異なる多様なメンバーが時間を共有し、強固なネットワークを築きます。
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02多彩な講師陣
- 各専門分野の大学教授陣、活躍中のリーダー、企業・団体のCEOなど、普段接する機会のない方々の講義と意見交換の場を提供します。
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03基礎自治体との連携
- 講座では、具体的な地域(基礎自治体)を対象にして、提言をまとめます。地域の特徴や、方向性を踏まえた政策提言が求められます。
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04産学官連携による
実践的運営 - この講座はタイムリーな問題を取り上げ、受講生が提案した政策やビジネスモデルを社会実装することを目標にしています。
2025年度は、上記の4つの特徴をベースに、政策課題の解決に直接結びつくような実践的な政策提言を目指します。
※2020年度より、「地域政策デザイナー養成講座」から、「地域政策デザインスクール」へ名称変更しました。
2025年度の講座内容
「持続可能な九州に資する地域デザインの実践」
- 人口減少や高齢化などのトレンドや地方創生、Society5.0などの政府の方針を踏まえた新しい社会のかたちをデザインします。
- 九州という広域的な視座を意識し、より具体的な地域(基礎自治体)を想定し、各地域独自の特性を踏まえた政策課題の解決につないで行くプロセスを重視します。
- 地域の持続可能性につながる新たな取り組みやビジネスモデルを政策提言として取りまとめます。
グループ編成
- 一般募集受講生(20〜25名)及び大学院学生(5名程度)、総計25〜30名程度。
- 選択自治体ごとに、1グループ6〜7名の社会人・学生混成チームを4グループ程度を作る。
- テーマは、下記のキーワードなどからテーマ設定を行い、具体的な地域(基礎自治体)において、地域の特徴や方向性を活かした政策提言を行う。
- キーワード 例
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- 観光、インバウンド
- 移住、CCRC
- ソーシャルアントレプレナー
- 空き家、廃校
- ヘルスケア
- モビリティ
- スマートシティ
- ダイバーシティ
授業の進め方
- 土曜日午後の共通講義とグループワークの二部構成による16回(うち合宿2回)。
- 共通講義は受講生及び聴講生全員を対象とし、大学教員のほか、企業家、有識者、政策担当者、先進的な取り組みのパイオニアから話を聞きます。
- グループワークは受講生を対象とし、関係者へのインタビューや現場体験などのフィールドワークを行い、公開の研究発表会に向けて作業を進めます。
グループワーク
講師の紹介(決定次第、順次追加します)
- 馬田 隆明
- 国立大学法人東京大学 FoundX ディレクター
- 濱 久人
- 株式会社 彩成コンサルティング 代表取締役社長
- 原口 唯
- 株式会社YOUI 代表取締役/九州大学 客員准教授
- 安田 聡子
- 九州大学 教授
- 今村 寛
- Office aNueNue代表(元・福岡市財政調整課長)
- 内堀 愛恵
- 慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教室 助教
- 崎田 恭平
- 株式会社飫肥社中 代表取締役/一般社団法人DST 常務理事/九州大学 客員教授
- 山下 賢太
- 東シナ海の小さな島ブランド株式会社 代表取締役/鹿児島離島文化経済圏 発起人
- 田鹿 倫基
- 九州地域間連携推進機構株式会社 代表取締役/株式会社ことろど 代表取締役
- 濵野 昌志
- 西日本高速道路株式会社九州支社 地域共創担当部長/九州大学 客員准教授
- 坂本 卓司
- 九大OIP株式会社 ディレクター/九州大学 助教
- 池畑 光紀
- Gcomホールディングス㈱ 地方行政経営研究所 EBPM研究室 室長
ほか 大学教授(敬称略)